「既成概念にとらわれない大胆な施策」　観光ビジョン実現プログラム’18を決定

政府は６月12日、観光立国推進閣僚会議（安倍晋三首相主宰）を開き、「観光ビジョン実現プログラム２０１８」を決定した。

同プログラムは政府の今後１年の行動計画をまとめたもので、毎年見直している。今年度は、２０１６年３月決定の「明日の日本を支える観光ビジョン」に掲げた２０２０年の訪日外国人客数４千万人をはじめとする目標達成に向け、17年９―18年６月に「観光戦略実行推進タスクフォース」で打ち出した施策を中心にまとめた。

主要施策は「観光資源の保存と活用のレベルアップ」「世界水準の旅行サービスの実現」「ＪＮＴＯ（日本政府観光局）・ＤＭＯの大胆な改革」の３テーマ。このテーマのもとに「既成概念にとらわれない大胆な施策を打ち出した」（観光庁）としている。

「観光資源の保存と活用のレベルアップ」では、東京・赤坂迎賓館と京都迎賓館、桂離宮など公的施設・インフラの開放や、文化財の多言語解説の充実、ＶＲの活用による魅力発信で文化財の観光資源化を推進。これまで取り組んできた国立公園のナショナルパークとしてのブランド化も一層深化させる。ナイトタイムなど新しい観光資源の開拓や古民家を活用した観光まちづくりの推進も進展させる考え。

「世界水準の旅行サービスの実現」では、顔認証や空港へのバイオカート導入など最先端技術を生かした出入国審査の実現など訪日旅行者の負担の減少を推進。地方空港のゲートウェイ機能強化とＬＣＣの就航促進、ジャパン・レールパスに利便性向上やレンタカー利用の促進などで「地方創生回廊」を実現させるほか、公共交通の利用環境の進化でアクセス面の利便性も向上させる。

「ＪＮＴＯ・ＤＭＯの大胆な改革」は、ＤＭＯの運営に関する仕組みの構築や広域的な連携の促進に加え、ＪＮＴＯによるＤＭＯへのコンサルティングを強化し、世界水準のＤＭＯの形成を目指す。

そのほか、滞在型農山漁村の確立、健全な民泊サービスの普及、クルーズ船受入の拡充、若者のアウトバウンド活性化、「キッズウィーク」による休暇改革などにも引き続き取り組んでいく。