ＤＭＯの役割、登録厳格化　観光庁

観光庁が４月15日、観光地域づくり法人（ＤＭＯ）の登録制度に関するガイドラインを作成、公表した。トラベルニュースat本紙コラム「ＮＡＴＯ廃絶」の筆者、山田桂一郎さんも委員を務めた「世界水準のＤＭＯのあり方に関する検討会」の中間とりまとめなどを踏まえた。

ガイドラインは、ＤＭＯの役割や取り組み内容を具体的に解説するとともに、登録制度および基準の厳格化なども盛り込み、ＤＭＯ全般の底上げを図る目的で作成した。現在、日本版ＤＭＯとする呼称も、今後「登録ＤＭＯ（観光地域づくり法人）」とすることを決めた。

ポイントは、観光地域づくり法人（ＤＭＯ）の「役割の明確化」として、地域の多様な関係者の合意形成において主導的な役割を果たすこと▽着地整備を最優先に取り組むこと▽ＪＮＴＯを活用してプロモーションを戦略的に実施すること▽業務の定期的な棚卸しで取り組みの選択と集中を行うこと―などとした。広域連携ＤＭＯについては、広域で連結するコンテンツの開発や戦略の策定とマーケティングの実施などを求めた。

また「登録要件の厳格化」として、登録申請前の法人格取得、財務責任者（ＣＦＯ）の設置を義務づけ、関係者や地域住民に事業報告の義務も課した。これらに対して検討、改善が見られないＤＭＯは登録取り消しの規定も新たに設けた。加えて３年ごとの更新登録制度も導入した。

新しい登録制度によって国の支援も手厚くするとしている。