特例措置の延長を　観光業界団体、雇調金維持へ要望

雇用調整助成金の特例措置が６月末までとされていることから、全国旅行業協会（ＡＮＴＡ）や日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）などが５月18日、自由民主党雇用問題調査会（松野博一会長）で各団体の会員や組合員の経営状況を報告するとともに、特例措置の延長を要請した。

雇用調整助成金は現在、特例措置として中小企業が上限１万５千円で５分の４（解雇なしの観光関連業は10分の10）となっている。特例措置が６月末で終わると、助成率は３分の２まで下がってしまう。

これに対し、旅行会社や旅館ホテルなどは「特例措置で、なんとか雇用が維持できている」「特例がなくなると、観光業界は失業者が続出する」「経営を続けていけない」など悲痛な声が相次ぐ。

そのため、自民党雇用問題調査会に各業界団体が足並みをそろえて措置の延長を要望した。

一方、経済産業省は同日、緊急事態措置またはまん延防止等重点措置の影響緩和に係る「月次支援金」について、旅行関連の事業者で旅行会社も対象に加えた。運輸機関、宿泊事業者など観光関連事業者は広く対象となっている。