雇用調整助成金の特例措置、６月末まで延長　政府・厚労省が方針決定

政府・厚生労働省は、雇用調整助成金の特例措置を６月末まで継続する方針を決めた。厚生労働省令を改正してからの施行となる。

特例措置は３月末までを期限としていたが、オミクロン株の感染拡大によるコロナ禍の影響が続いていることから特例措置の延長を決めた。

特例措置では、原則的な措置として、中小企業には助成率５分の４（解雇を伴わない場合は10分の９）、大企業は３分の２（同４分の３）、１日１人あたりの９千円を上限に助成。緊急事態宣言・まん延防止等重点措置発出地域を対象とする地域特例、直近の業績が特に厳しい企業を対象とする業況特例は、助成率５分の４（同10分の10）、１人１日あたり１万５千円の助成上限などの設定となっている。

７月以降の助成内容は、雇用情勢を踏まえて検討。５月末までに発表する。