観光庁、「第２のふるさとづくりプロジェクト」モデル実証事業を公募

観光庁は３月９日、コロナ禍による生活スタイルの変化を受けて新たな旅のスタイルを提唱している「第２のふるさとづくりプロジェクト」の普及・定着に向けたモデル実証事業の公募を始めた。実証事業を通して優良事例を広く横展開、継続した来訪につなげる。

「第２のふるさとづくりプロジェクト」は、コロナ禍で働き方や住まい方など生活への意識が変化するなか、旅のニーズが高まる自然の豊かさなど地方の魅力を生かして、各地を「第２のふるさと」として「何度も通う、帰る」旅を新しい旅のスタイルとして確立を目指すもの。２０２２年度に取り組みを本格化させ、滞在環境や２次交通など地域の取り組みを支援。モデル実証事業は今後の各地の参考とする優良事例を生み出そうというもので、前年は19の地域が採択された。

申請の対象は地方公共団体、ＤＭＯ、交通事業者や金融機関、観光事業者など民間事業者らによる組織・団体・協議会。地方公共団体の観光関連部署だけでなく、移住関連部署や産業振興部署等の関係部署との連携、「第２のふるさとづくり推進ネットワーク」参画も求めている。

募集内容は地域資源を活用した第２のふるさとづくりの仕掛けづくりを通して継続した来訪者などの交流人口・関係人口の拡大や地域活性化につなげる取り組み。
なお、同事業は観光庁の調査事業の一環であり、経費を国費により負担する。実証事業の規模（国費による部分）は、１事業あたり１２００万円を上限。採択件数は15―20件を予定している。

申請期限は４月17日17時必着。

内容の詳細、申請については観光庁ＨＰ（https://www.mlit.go.jp/kankocho/page05_000234.html）へ。