地域の持続的発展に向け観光があこがれの産業になるために　日商、観光立国推進基本計画改定へ意見を公表

日本商工会議所（小林健会頭）は７月17日、観光立国推進基本計画の改定に向けた意見書を決議し、公表した。全国の商工会議所や事業者の意見を踏まえ、まとめた。「地域の持続的発展に向けて、観光があこがれの産業になるために」を副題に、掲げるべき目標や方向性、国が講ずべき施策などを指摘し、実現へ各所に働きかけていく。

意見は、人口が減少する地域では観光は「稼ぐ産業」として期待がかかるなか、持続可能な観光地域づくりの深化、観光の「あこがれの産業」としての存在感確立が求められる現状から、観光産業の成長産業化や地方創生、国内交流市場の活性化を次期計画の目標に掲げるべきとして提示した。

その上で、計画の実現に向け講ずべき施策を提示。持続可能な観光地域づくり推進体制の強化や旅行者の満足度・利便性向上に向けた広域連携と交通網整備など「地域の稼ぐ力や地域価値を高める変革の推進」▽地域固資源を生かしたブランディングや地域での観光消費機会の創出など「地域の個性づくりによる高付加価値化戦略の推進」▽地域のコンテンツ・ストーリーづくりなど「地域の誇り（歴史・文化・自然等）の浸透・共感」▽観光需要の分散化・平準化への取り組み支援やデジタル技術やビッグデータを活用した観光ビジネスの変革促進、観光予算の財源確保、観光関連事業者の経営基盤の強化など「観光産業の持続的発展に向けた環境整備」―の４項目でまとめている。