民泊でブッキング社と提携 楽天、新法施行後に物件供給
楽天グループの民泊事業会社、楽天ライフルステイ(東京都千代田区)と世界最大のOTA、ブッキング・ドットコム・ジャパン(東京都港区)は12月11日、民泊事業で業務提携すると発表した。
楽天ライフルステイは今年6月の会社設立以降、民泊仲介事業会社大手のHomeAway(米国)、AsiaYo(台湾)、途家(中国)と、日本における民泊物件の提供などで相次いで業務提携を締結してきたが、民泊仲介をメーンとしていないOTAとの業務提携は初めて。
両社の提携では、民泊新法(住宅宿泊事業法)が施行される2018年6月15日から、楽天ライフルステイがサービスを開始する民泊仲介プラットフォーム「バケイションステイ」(VACATION STAY)の国内民泊物件を、ブッキング社に供給する。ブッキング社ウェブサイトへの掲載も同日以降になる予定。
一方のブッキング社は、ウェブサイトに民泊施設を掲載することで、民泊に関心のある訪日旅行者のニーズに応えるとともに需要の拡大を図る。
会見で楽天ライフルステイの太田宗克社長は「アライアンスで、世界の人に日本の民泊を知ってもらいたい。ブッキング社のサイトで日本のホテル、旅館、民泊が比べられるようになる。ブッキング社の爆発的な集客力で、合法民泊の裾野を広げたい」と抱負を述べた。
また、ブッキング社のアダム・ブラウンステイン・アジア地区統括兼日本統括リージョナルディレクターは「現地の法規制に基づいて事業を展開する。旅行者に民泊という選択肢を増やしていく。民泊専門の仲介事業者に比べ、提供する宿泊形態にバラエティがあるのが強み」などと話した。

会見する太田社長(左)と
アダムディレクター
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