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日本旅行業協会 訪日受け入れ再開調査、2021年4月以降が最多

20/11/16

日本旅行業協会(JATA)はコロナウイルス感染症の世界的流行の影響で訪日旅行者が蒸発した後の事業者の「インバウンド旅行客受け入れ再開に向けた意識調査」について発表した。10月に宿泊施設、輸送機関、観光施設などを対象にオンラインアンケートなどで行った。

回答者は460人。宿泊施設86人、輸送事業者64人、観光施設47人などの回答が多かった。

インバウンド受け入れ再開について重要な対策については7割以上の人が「ワクチンや予防接種の開発」「国として訪日客を受け入れる指針が明確であること」を重要視している。こうした重要事項が解決された場合は9割を超える事業者がインバウンド観光客の受け入れを再開したいと回答した。

受け入れ再開の時期については「2021年4月以降」が3割強で最も多く、「2021年3月までに」が3割弱で続いた。

また、受け入れ対象国については台湾、香港、中国、タイ、豪州の順に多かった。感染者数が少なく近距離の国・地域を想定する声が多かった。

JATAでは「コロナ収束後に海外からの訪日意欲は依然として高いとする調査はいくつか紹介されてきたが、日本側の受け入れ再開についての意識調査はなく来年1月、4月にも継続して行いたい」としている。

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