観光庁　宿泊施設の「先進的な感染症対策」を支援、公募を開始

観光庁は10月９日から「宿泊施設アドバイザー派遣事業」の第2期公募を開始した。ウィズコロナ時代の宿泊施設の新たな取り組みを支援するもので、今年６月の第１期公募では多数の応募から30の事業を採択している。

第２期の今回は「先進的な感染症対策」と、「地域と連携したビジネスモデル構築」に特化し、宿泊施設および宿泊施設を含む地域連携を募集する。

このうち先進的感染症対策では宿泊施設の非接触型ビジネスモデルなどの構築をサポートする。また、地域との連携ではバスなど輸送機関との連携や、アクティビティなど地域ならではの観光資源と活用した魅力ある旅行商品の開発を支援する。１件あたり５００万円程度助成する。

応募の締め切りは10月23日。専用サイト（https://www.mlit.go.jp/kankocho/page06_000212.html）から応募する。10月下旬までに４事業程度を採択し、11月から事業に取り組んでもらう。

第２期の募集について観光庁では「１期に多数の応募をいただきました。その後、Go Toトラベルが始まるなど旅行回復の動きが出ているなか、ウィズコロナ時代に旅行者に選ばれる宿泊施設と地域づくりに資することに支援の対象を絞り込みました。多くの応募に期待しています」とコメントしている。