旅行会社向け助成金各都道府県で設定　教育旅行向け制度目立つ／本紙調査

本紙ではこのほど、47都道府県の本庁および大阪事務所に対して、旅行会社を対象にした「助成金」についてアンケートを行った。県のほか市町村やＤＭＯで設定している助成金の有無について問うたところ30道県（市町村）から回答があった。そのうち４県は助成金制度を実施していないとの回答だった。

コロナ禍の影響から募集型企画旅行や一般団体向けの助成金制度の割合が低く、特に教育旅行の誘致・実施に対して助成制度を実施しているところが多い。「近く制度を整備する」（山梨県）とする回答もあり、コロナの情勢によっては今後、補正予算などで助成制度を検討しているところも少なくないようだ。

トラベルニュースat7月25日号６—11面に、北海道から広島県内で設定されている助成金制度の概要を掲載した。山口県および四国、九州各県については次号（８月25日号）に掲載する。

なお、制度の利用に当たっては必ず、表中に記載されている担当部署に問い合わせを。掲載時で予算に達している制度がある可能性も。