阪急交通社、秋田県と観光柱に包括連携協定を締結　県初の旅行会社との協定

阪急交通社（酒井淳社長）は３月７日、秋田県（佐竹敬久知事）と観光振興を柱とする地域社会活性化に関する包括連携協定を締結した。秋田県が旅行会社と協定を締結するのは初めて。

協定は、観光振興を中心に、県産品の振興や危機管理、環境保全、エネルギー政策の推進まで幅広い分野をカバー。観光振興を主体に県が抱える課題の解決を図る。

観光の振興▽観光人材の育成・確保▽県産農林水産物、県産食品、工芸品などの振興▽危機管理▽環境保全やエネルギー政策の推進▽そのほか両者が必要と認める事項―の６項目で取り組みを行う。

観光振興では、募集型企画旅行において冬季など閑散期の需要増に取り組み、観光需要の平準化を目指した誘客を展開。自然や祭、伝統芸能など県の特性を生かした観光促進、県下の教育機関と連携した観光人材の育成、顧客目線を取り入れた事業者への提案などに取り組む。