エリアから事業主体に転換　日本旅行が組織改正を実施

日本旅行（小谷野悦光社長）は１月１日付で組織改正を行い、ソリューション事業とツーリズム事業を機軸とした事業ポートフォリオ経営に完全移行した。ソリューション事業本部内に広域営業部を設置し地域統括組織とするため、営業本部は発展的に廃止。従来のエリア主体の運営から事業主体の運営に転換する。

広域営業部は、従来営業本部のあった首都圏、東日本、中部、西日本、中国、九州に加えて、ツーリズム事業本部のエリア統括機能の強化を図るため北陸、四国に設置。西日本は関西に名称を変更する。

ソリューション事業本部では、戦略立案や総務、人事、経理などを統括する企画部を設置する。従前の戦略企画、海外団体推進、全国営業推進、ＤＸ推進の各チームも企画部へ機能を集約。地方創生推進チームも公務・地域事業部に集約する。受託事業をはじめとしたソリューション事業に係わるリスク管理の強化を図るため営業コンプライアンス推進部も設置する。企画書作成機能などの業務効率化や平準化を図るため事業統括部も設けた。

ツーリズム事業本部ではクルーズ推進チームを日本旅行リテイリングに移管したほか組織の簡素化や要員運用の柔軟化を推進するため国内旅行事業部内の企画・業務チームと仕入チームを廃止。

ＪＲ横断ソリューション本部には、ＪＲ横断ソリューションに係わる円滑な事業管理、ＪＲ西日本グループ各社との連携強化などを統括するため企画部を設置した。

そのほか、本社管理部門で各地域ＣＳ推進室やお客様相談室、関西広報室などの移管も行った。