ＪＴＢ、「訪日インバウンドＶＩＳＩＯＮ２０３０」を発表　地域共創とデータ利活用で持続可能な観光地域づくり

ＪＴＢ（山北栄二郎社長）は、訪日市場の成長と持続可能な観光立国の実現を目指した事業戦略「訪日インバウンドＶＩＳＩＯＮ２０３０」を策定、９月１日に発表した。観光立国推進基本計画で掲げた２０３０年度目標に向け、地域共創やデータの利活用で持続可能な観光地域づくりを推進。訪日客の誘客、受入の課題解決を図り、受入数や観光収入拡大につなげる。

日本の訪日市場は拡大の一途をたどるものの、現在の観光立国推進基本計画で掲げた訪日外国人旅行者数６千万人、訪日外国人旅行消費額15兆円にはまだ届かず、さらなる成長は必須。地方での訪日客受入の環境整備などの課題解決が市場の成長につながり、オーバーツーリズムや人手不足などの課題解決も急務として、地方自治体や観光事業者などとの連携により訪日市場のさらなる活性化を図ろうと今回の事業戦略を策定した。

「訪日インバウンドＶＩＳＩＯＮ」では、①「既存事業６領域」とンテンツの開発から海外での認知獲得、話題化、プロモーションまでをプロデュースする「＋１の新領域」を整理した「戦略的事業領域の策定」②国内での組織力と対応力を強化するため今回の戦略を推進する組織体制を整備した「積極的な投資による、課題解決力の強化」③パートナー企業との連携や積極的な投資による「訪日旅行の目的となるサービス・コンテンツの創出」―という「３つの改革」が柱。これにデータ基盤の構築、活用の推進をベースに戦略に取り組んでいく。