日本旅行、新たな企業ビジョン掲げる　構造変革期として中計策定し組織改正も

日本旅行（吉田圭吾社長）はこのほど、新たな企業ビジョン「顧客と地域のソリューション企業グループ」を掲げて２０２６―30年度の中期経営計画を策定したほか、１月１日付で組織改正を行った。

計画は「日本旅行グループ中期経営計画２０２６―２０３０ 新章」と名づけ、30年までを「構造変革期」と位置づけた。経営目標として①成長分野へのシフトと新たな事業の核の創出②ＡＩ活用をはじめとしたＤＸや人財配置など先行投資による生産性の向上③ＪＲ各社との連携とＷＥＳＴＥＲ経済圏（ＪＲ西日本グループ）への貢献―を掲げた。30年以降に想定する「発展成長期」に備え、グループ全体で新たな章に進んでいく決意を込めた。

具体的には、ＡＩ・ＤＸには５カ年で60億円規模のシステム投資を予定し人財育成、ＡＩエージェントへの対応に取り組む。加えてＷＥＳＴＥＲ経済圏を中心とした着地コンテンツの開発と提供、日本旅行総合研究所の活用や地域課題の解決につながる事業モデルの構築、宇宙事業など新規事業にも乗り出す。

組織改正では、インバウンド・グローバル事業本部を新設。イン＆アウトの双方向、三国間取引などを推進するほか、インバウンドの地方誘客の促進を図る。ツーリズム事業本部では、地域ごとの統括部を東日本、西日本、九州に統合。ＪＲ西日本などと連携し着地コンテンツ事業に本格参入を図るためコンテンツ開発チームをコンテンツ事業推進部に格上げすること等を実施する。