楽しく読めて ときどき役に立つ観光・旅行専門紙「トラベルニュースat」

民泊、人手不足、五輪へ対応 東京都ホテル組合、齊藤理事長が3期目へ意欲

18/06/08

東京都ホテル旅館生活衛生同業組合は5月22日、東京・四ツ谷の主婦会館プラザエフで通常総代会および理事会を開いた。任期満了に伴う役員改選では齊藤源久理事長(四谷・ホテルニューショーヘイ)を再任した。齊藤理事長は3期目となる。

総代会では(1)定款の変更(2)2017年度事業報告と収支決算(3)18年度事業計画と予算―などを審議、承認した。

定款変更では1条の目的に「観光立国の実現推進」を追加した。全旅連も同様の定款変更を理事会で承認していて、それに倣ったかたち。そのほか旅館業法改正による文言の修正も行った。

17年度事業については、組合創立60周年式典を開催したことや、組合員数が期首の773軒から期末には792軒へと増加傾向にあることなどが報告された。

18年度事業計画では、(1)組合員加入促進(2)オリンピックに向けた誘客策の推進(3)民泊問題への対応―などに取り組む。予算規模は約1億円。

今回の役員改選で会長代行を兼任する工藤哲夫副理事長(日本橋・ホテルかずさや)は、開会にあたり前期2年の活動の中で、同組合による全旅連全国大会東京大会開催や、同組合創立60周年式典開催への協力に感謝を示した上で「ラグビーワールドカップ2019の日本開催、2020年の東京オリンピックを控え、宿泊業にとってまたとない機会を迎えます。大きな目標に向かって進みましょう」と呼びかけた。

また、3期目の舵を取る齊藤理事長は、民泊、人手不足、オリンピックへの対応を課題にあげ、それぞれについての考えを述べた。

このうち民泊については、住宅宿泊事業者の届出が、現行では実態より大幅に少ないことや、組合員の6―8月の予約状況が上向きなことを紹介しながら「6月15日の新法施行を機に、民泊を止めるものも相当数出てくるのではないか」との見方を示し、引き続き注視していくとした。

また、人手不足対策としては、東京都の支援も受けながら、宿泊業界への留学生の就労支援に取り組む方針を示した。

「一過性の国際イベントにしなかったロンドンの成功に倣いたい。来訪者に満足してもらうことで、世界ナンバー1の観光都市・東京の評価を得ることに貢献したい」としてきた東京オリンピックについては「64年の大会も参考にしながら、配宿後の大量キャンセルなどがないよう、しっかりと対策を取りたい。やってよかったと思えるオリンピックにしたい」と気を引き締めた。

この記事をシェアする
購読申し込み
地旅
今すぐにでも出たくなる旅 最新
旅で四国を元気に!香川編

7月に発生した平成30年西日本豪雨は四国各地に大きな被害をもたらした。だが、こういう不測の事態に...

秋の愛知で体感想像のその先

愛知県とJRグループは共同で大型観光キャンペーン「愛知デスティネーションキャンペーン(DC)」...

海と生きる三重伊勢志摩感じて

三重県伊勢志摩は、伊勢神宮への篤い信仰と独自の風土を軸とした唯一無二の観光文化に、国内外から注...

夕陽と語らいの宿ネットワーク
まちづくり観光研究所
地旅
関西から文化力
トラベルニュースは
文化庁が提唱する
「関西元気文化圏」の
パートナーメディアです。
九観どっとねっと
ページ
トップへ