適法と確認できない民泊は16％　観光庁、民泊新法で４万軒を調査

観光庁は２月１日、住宅宿泊事業法（民泊新法）の２０１８年９月30日時点における、登録住宅宿泊仲介業者など55社の物件の適法性についてまとめた。取扱件数は６月15日の新法施行時の前回調査から59．９％増（１万６６６６件増）の４万１６０４件で、そのうち適法と確認できなかった物件は６５８５件、全体の約16％。前回調査時より約４ポイント改善した。

適法性の調査については、調査時点での登録住宅宿泊仲介業者や届出住宅の取扱がある旅行会社に対し、取扱い物件について提出を求め、所管の自治体が確認する。

適法でない物件とは、「(1)違法認定あり・削除対象」「(2)適法性の確認不可・再報告対象」と指摘されたもの。(1)は２２３２件で全体の５％、(2)は４３５３件で全体の11％だった。違法認定、適法と確認できなかった理由は、「事業者の氏名などが異なっているもの」が37％、「所在地が異なっているもの」が28％、「施設名称が異なっているもの」が22％、「届出番号が異なっているもの」が12％など。

観光庁は、「違法認定あり・削除対象」の物件は削除、「適法性の確認不可・再報告対象」の物件は正しい情報に修正されないものを削除するよう、住宅宿泊仲介業者などに対し指導した。

次回は３月31日時点の掲載物件について調査を行う。