災害時の避難所確保で協定　東京都と都内宿泊3団体

災害発生時や災害が予測される場合に、住民の一時避難先を速やかに確保するため、東京都はこのほど、東京都ホテル旅館生活衛生同業組合（８３６軒）など、都内に本部を置く宿泊３団体と「災害時における避難所等確保の支援に関する協定」を締結した。

災害などで避難の必要が生じた場合に、市区町村が宿泊施設を避難所として利用できる環境を整える。

７月３日に東京都防災計画課の職員が３団体を訪れ、覚書を交わす。

東京都では昨年10月に多摩川が氾濫した際、世田谷区などで、住民が避難所に一時避難している。コロナウイルス感染症防止策として、人が密集する状態を防ぐ対策として、新たな避難場所の確保が求められている。