持続可能な観光立国の実現に向けて―課題解決や観光理解の醸成を 日観振、国交相へ提言を提出
日本観光振興協会(菰田正信会長)は、国土交通大臣あてに「持続可能な観光立国の実現に向けて」と題した提言・要望をまとめた。6月27日、最明仁理事長が国交省を訪れ、国定勇人国土交通大臣政務官へ提出。地域と観光産業が抱える課題解決に向けた施策の推進を求めた。
提言は、人手不足やオーバーツーリズムといった観光産業が課題を抱える現状で、地域観光の基盤整備の強化やDMOの活動の活性化、観光の意義についての国民的理解の醸成などを重点としてまとめた。同日、最明理事長が国定政務官に対し、受入地域にとって観光が好意的に捉え、地域一体で取り組みを行うべきなどの意見を伝え、意見を交換した。

国定政務官(左)と最明理事長
提言の骨子は次の通り。
令和6年能登半島地震等に対する被災施設の復旧復興▽観光産業の持続的発展施策への支援(観光の意義の世論形成と観光産業のイメージ向上と安全・安心な観光の確保、観光人材の確保・育成事業への支援及び観光地域づくりの推進体制の強化、国内旅行の需要拡大及び旅行需要分散化・平準化への支援強化、旅行者及び事業者の利便性向上に向けた取り組み支援、双方向交流拡大への取り組み促進▽広域連携DMOが行うインバウンド向けプロモーションなど国が責任を持って財源の確保▽修学旅行の減税・税制優遇の措置等▽地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化補助金の円滑で計画的な執行と継続的な実施▽歴史・文化・自然など地域資源を活用したコンテンツ造成と魅力発信への支援
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