ステマ禁止規定追加、下請法は“取適法”に　旅行公取協が通常総会

旅行業公正取引協議会（小谷野悦光会長＝日本旅行、正会員２７３社）は６月24日、第24回通常総会を東京都千代田区のＫＫＲホテル東京で開いた。設立40周年を迎える２０２５年度事業計画・収支予算、ステルスマーケティング（ステマ）の禁止の規定を追加する公正競争規約（表示）一部変更を決議。任期満了に伴う改選も行い、小谷野悦光会長を再任した。

冒頭、小谷野会長は、40周年を迎えたことについて「この機会を捉えて協議会マークの周知を図るとともに、会員に対する公正競争規約の周知徹底、規約違反の未然防止のためのＷｅｂ広告表示審査会を重点施策とする。50周年に向けて、消費者の適正な商品選択に資する事業を展開していきたい」と述べた。

来賓あいさつでは、消費者庁表示対策課の藤平章課長補佐が、ステルスマーケティング告示を規約に盛り込むことにも触れながら、表示規制等の動きにつねにアンテナを張り、規約の見直しに取り組んでいることに謝意を示した。

公正取引委員会事務総局経済取引局取引部取引企画課の松本博明課長は、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の改正を紹介。「事業者が適正に価格転嫁する取引の適正化が必要。発注者が一方的に適正でない価格で取り引き金額を決めることが禁止されることとなった」と説明した。下請法は来年１月１日から名称が「中小受託取引適正化法」（取適法）へと変わる。

25年度の事業計画については…