Go Toトラベル停止　すでにキャンセル多発、手厚い補償求める

政府が12月28－１月11日のGo Toトラベル停止を決めたことを受け、宿泊業界は強い危機感を示している。

全国の約１万５０００軒の宿泊施設が加盟する全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の多田計介会長（石川県）は「Go Toトラベル停止を受け、早急に国への要望をまとめ15日午後にも関係機関に伝える予定」だと話す。

「昨夜の発表で年末年始の予約についてうちの旅館でもすでに50件ほどキャンセルが発生しています。国の決定なので従わざるを得ませんが、停止によって全国の宿泊施設で起こる結果について手厚い補償を確約していただきたい。Go Toトラベルの割引分の補償だけでは、全国の多くの宿泊施設が持ちこたえられないと危惧しています」

また、東京の宿泊施設約８３０軒が加盟する東京都ホテル旅館生活衛生同業組合の工藤哲夫理事長（東京都中央区）は「せっかく戻りつつあった観光の商売には痛い決定です。ただ、これだけ感染者増えている状況では、一番人が動く年末年始を抑えざるを得なかったという難しい判断だったと思います。今回、東京を目的とする旅行も停止されることになりましたが、現状は東京の人はGo Toトラベルで地方に出て行っていますが、地方の人は東京を怖がって来ていません。こうした東京が危険視されている状況が続いていることが辛い。政府にはGo Toトラベル再開だけでなく、東京でも人々は感染防止に努めながら地方と同じように生活を送っていることを周知するような施策をお願いしたい」と話している。