全旅連、福島県で全国大会を開催　震災から10年の「観光福光」（2）

多田会長は、10月31日に投開票された衆議院選挙立候補者の一部に全国47都道府県の各支部が全旅連組合員の要望をまとめた冊子を手渡したことを報告。「選挙後の補正予算編成で業界への補助を検討してもらえるよう働きかけた」と話した。

また「年内までに観光需要が戻らない場合、組合員の事業継続をあきらめるという声が多く届いていることからも、Ｇｏ Ｔｏトラベルの早期再開を強く求めていきたい」と強調。「業界が一致団結して要望すれば、希望は叶う」とし、これまで違法民泊が拡大した際に民泊新法が制定されたことや、人手不足解消のため外国人労働者の受け入れ整備を行う「宿泊業技能試験センター」の設置など、関係省庁への要望によって実現したものであることを紹介した。

来年で１００回目となる記念大会は来秋、東京都千代田区のホテルニューオータニで開催することを決めた。

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全国大会の翌日は、福島県の復興状況を知る福島第１原子力発電所の視察を行い、多田会長をはじめ20人が参加。第１−４号機を約20メートル離れた場所から津波で損傷した発電所の廃炉作業を見学した。

東京電力では、福島県が安全であることや原子力発電所事故の状況を正しく知ってもらうため、視察を受け入れている。旅行会社による団体旅行にも対応し、これまで１カ月あたり約１千人が視察に訪れている。

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