阪急交通社国内推進協、役員総会で連携誓う　企画旅行２２０万、手配旅行25万人へ

阪急交通社と契約関係を持つ観光（１４４１施設）や宿泊（２８２５施設）、船車（１４７２施設）で構成する「阪急交通社国内旅行推進協力会」（村木營介会長＝長崎市・矢太樓、５７３８施設）は７月７日、東京都品川区の品川プリンスホテルで役員総会を開き、役員１２５人が出席した。

総会では、阪急交通社から２０２５年度の国内旅行における企画旅行が年間２２０万人、手配旅行が25万人を集客目標として目指す方針が示された。両者の連携による国内旅行市場のさらなる活性化、急増する訪日旅行需要の獲得に向けて意見交換を行った。

冒頭あいさつした村木会長は、会員数が前年から１３７社増え５７００社を超えたことを報告。また、旅行需要が堅調に推移している一方で、ゼロゼロ融資利用後の倒産について言及。「５年間に収益が回復していない施設はたくさんある。特に宿泊施設やキャリアなどは、在庫が効かない商売であり、過去に切ったものは取り戻せずに尾を引いている」と訴えた。阪急交通社との連携については「国内旅行を、もっともっと活性化し、インバウンドも一緒になり、地方にも来てもらえるような仕掛けを作っていきたい」と強調した。

阪急交通社の酒井淳社長は、コロナ禍以降の成果に触れ「今年度上期も全方面において早めに商品計画を進め、商品造成、販売と順調に推移し、計画通りのスタートが切れている」と強調した。募集型だけでない新たな組織体制についても触れ「今年は学校教育を扱う教育旅行営業部を新設、順調に受注を獲得し一般団体に続いている。訪日旅行もコロナ禍前の倍以上の数字が出ている」と堅調さをアピールした。来年に向けては、大阪・関西万博のような大きな目玉イベントはない中、商品づくりへの注力、地域との連携を深めながら、グループ旅行でナンバーワンを目指す。

総会後に開かれた懇親会では、松田誠司会長が24年度を振り返り…