物価高騰を転嫁できない　全旅連が文科省に修旅受け入れ助成要望

コロナ後の諸物価の値上がりによる修学旅行受け入れ宿泊施設の実情と支援を訴えるため、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）の井上善博会長は４月18日、文部科学省に盛山正仁文科大臣を訪ね「修学旅行を受け入れる宿泊施設への配慮のお願い」とする要望書を手渡した。

要望書では、修学旅行が通例２―３年前に旅行会社を通じて学校側と契約し一人あたりの宿泊料金を設定する商慣習となっていることで、昨今の物価高を反映できず、修学旅行受け入れ宿泊施設の経営が悪化している実情に理解を求め、宿泊施設への補助を要請している。

全旅連では今後も修学旅行の受け入れに積極的に協力したいとし「そのためにも、通例２―３年前に契約した一人あたりの単価については、昨今の物価高の影響を踏まえ、見直せるようにし、かつ家計への負担がないように、修学旅行の一人あたり単価に転嫁するまでの当面の間、修学旅行を受け入れる宿泊施設への補助をお願いしたい」としている。

面談には全旅連から井上会長、北原茂樹常任顧問、亀岡勇紀専務理事、山田佐知・女性経営者の会副会長が出席した。