省エネ設備などの導入を補助　観光庁、「宿泊施設サステナビリティ強化支援事業」の申請受付開始

観光庁は３月24日、インバウンド受入強化策として「宿泊施設サステナビリティ強化支援事業」の申請受付を始めた。観光地・観光産業の再生・高付加価値化として省エネ設備などの導入を支援するもの。２０２４年度補正予算に組み込んでいた。

訪日外国人旅行者など旅や宿泊施設を選ぶ際にサステナビリティを求める傾向が強まっていることから、旅館ホテルなどのサステナビリティの向上につながる取り組みを支援。宿泊事業者らを対象に必要となる設備や機器の導入を補助する。

補助率は対象経費の２分の１で、上限は１千万円。省エネ型空調や省エネ型ボイラー・配管、二重サッシ、節水トイレ、照明機器など省エネ対策、太陽光発電や蓄電設備、温室効果ガス排出量計測システムなど環境負荷低減やＣＯ２削減寄与に必要な設備・備品を対象に経費を補助する。

実施期間は交付決定日から２０２６年２月27日まで。

採択にあたっては、「高付加価値経営旅館等」の登録済または申請中の施設で、宿泊施設の損益管理実態が分かる資料または集客促進を目的とした顧客情報の管理や統計分析等を実施していることが分かる資料を提出―を満たす申請を優先する。

申請締め切りは５月30日17時まで。

詳しくはhttps://r7shukuhaku-sustainability.go.jp/へ。