「近畿は一つ」再確認　11年ぶりにＡＮＴＡ支部長連絡会（2）　各府県協会から活動報告

活発な取り組みに光

続いて各府県支部ならびに旅行業協会代表による活動報告が行われた。

滋賀県旅行業協会は、県との密接な関係から受託した「安全安心な観光バス事業」について報告。協会の主要事業であるお買い物ツアーに約６００人の参加を得たほか、会員の収益確保のため物販事業もスタートさせ15社が参画した。結果、昨年の赤字決算から脱し、会費を減額することにつなげた。

京都府旅行業協会は、京都府内のバス旅行に対して20年度の周遊旅行促進事業補助金交付が継続されたことや、府民割「きょうと魅力再発見旅プロジェクト」の受付窓口として行政との太いパイプが築けたと報告。

全旅協大阪府旅行業協会は、会員向けにＧｏ Ｔｏトラベル説明会を開催したこと、バス３台を使って滋賀県へ新型コロナ感染症対策ツアーを実施したと話した。ウイズコロナになっても従来型の旅行形態には戻らないという判断から、ＳＮＳ講座も９回開いた。

兵庫県旅行業協会は、知事への陳情活動などを通じて県民割事業「ひょうごを旅しようキャンペーン＋（プラス）」の事務局を務める成果につながったと報告。また、ブロック割に伴い他府県協会との連携受け皿とするため、事業会社のＨＡＴＡが６月に第３種旅行業登録を取得し、第２種登録取得も視野に入れている考えを示した。

奈良県旅行業協会は、ＡＮＴＡネットやトリップ全旅を活用するためのセミナーを開き、会員55社のうち６割に当たる30社が出席するなど、組織力の強さを強調。県民割「いまならキャンペーン」にも積極的に参画し、これまで取り引きが少なく疎遠だった県内旅館との交流を行い、商品造成に努めていることを報告した。

協同組合和歌山県旅行業協会は、県旅館組合と共同で取り組む「わかやま12湯」について紹介。県内温泉地の認知度アップと着地型旅行造成に向け、わかやま12湯サミットに全力で取り組んでいるとした。また、県旅館組合や県バス協会と三位一体で、行政に対して様々な陳情活動を行っているとし「和歌山モデル」と誇れるような実績づくりに注力すると訴えた。

第２部の合同懇親会であいさつに立った吉村議長は「今日、久しぶりに大勢の役員の皆さんとお会いできて、あらためて『近畿は一つ』ということを実感しました。小さいことでも動けば風が起こります。風が起これば前へ進もうという気になります。小さい一歩でも『近畿は一つ』との仲間意識を持って頑張っていきましょう」と呼びかけた。

（トラベルニュースat 2022年9月10日号）

（前の記事）「近畿は一つ」再確認　11年ぶりにＡＮＴＡ支部長連絡会（1）　小規模旅行社の生き残り策共有