旅行サービス手配業とは(2) ポイントは「書面交付」必須化
管理者研修はJATAやANTAが実施
国土交通省令は9月下旬に公布されるが、ポイントとなるのは「書面交付」が必須になったこと。旅行業者、交通や宿泊などのサービス提供双方への書面の交付が義務づけられ、口頭でのやり取りは認められない。
書面には、旅行に関するサービスの内容や取扱料金はもちろん、旅行サービス手配業務取扱管理者の氏名を記載し、交付しなければならないとしている(具体的な内容は省令に盛り込まれる)。書面のやり取りは、承諾を得てメール等を使用することができることが盛り込まれた。
管理者研修は、JATAやANTAの旅行業協会が行い、旅行サービス手配業に関わる苦情等に関しても旅行業団体が対応する。研修の手数料は1万7900円とすることが決まっている。
また「旅行サービス手配業者または旅行サービス手配業務に関する契約の実施のための業務に従事する者が組織する団体に係る届出制度」が創設されている。現在、一般社団法人日本海外ツアーオペレーター協会、一般社団法人アジアインバウンド観光振興会、社団法人日本添乗サービス協会が届出団体となっているが、今後は案内所などの団体についても届出を行う必要性が生じることも考えられる。
(トラベルニュースat 17年8月25日号)
(次の記事)旅行サービス手配業とは(3) 新規登録は都道府県知事に申請
(前の記事)旅行サービス手配業とは(1) ランオペが登録制に-改正旅行業法、来年1月施行
- 若い力で観光業をけん引 全旅連青年部「宿観光旅博覧会・宿フェス」(24/03/13)
- 名古屋から観光復興を発信 国内観光活性化フォーラムと全旅インバウンド商談会(2) 台湾・韓国の旅行35社を招へい(24/02/28)
- 名古屋から観光復興を発信 国内観光活性化フォーラムと全旅インバウンド商談会(1) 愛知県へ10万人送客を決議(24/02/28)
- オール関西で送客支援 石川県・山代温泉と旅行会社が意見交換(2) 被災地へ義援金ツアー即決(24/02/13)
- オール関西で送客支援 石川県・山代温泉と旅行会社が意見交換(1) 地元旅館関係者が現況報告(24/02/13)
- 復旧支援へ観光の力 令和6年能登半島地震(2) 和倉・加賀屋小田社長「北陸の宿泊観光の灯を消さないで」(24/01/25)
- 復旧支援へ観光の力 令和6年能登半島地震(1) JATA髙橋会長「最大限の努力」を表明(24/01/25)