総合

JALと農協観光が業務提携 農山漁村地域活性化目指す
日本航空(赤坂祐二社長、JAL)と農協観光(清水清男社長)は7月7日、農山漁村地域の第一次産業と地域の活性化に向けて業務提携契約を締結した。JALのブランド力や国内外の航空輸送ネットワーク、JAグループとして農山漁村地域での活動に実績を持つ...

海外旅行の本格的な復活をアピール JATA、7月15日から「海外旅行再開プロジェクト」を開始
日本旅行業協会(JATA、髙橋広行会長)は7月15日、2年ぶりに旅行催行が再開された海外旅行の本格的な復活につなげようと「海外旅行再開プロジェクト」をスタートさせる。各国で水際対策が進み、ようやく光が見え始めたこの時期に、街頭サンプリングや...

地域観光の拠点・宿泊を核に新サービス導入で高付加価値化 観光庁、実証調査を公募
観光庁は7月6日、宿泊施設と周辺地域の再生・高付加価値化を図る「新たなビジネス手法の導入による宿泊業を核とした旅行サービスの提供促進に向けた実証調査」の公募を始めた。宿泊事業者に応募を呼びかけている。 同調査は、観光地の拠点である旅館...

「旅とSDGs」、旅行者の意識高く 日本旅行、「赤い風船」50周年でアンケート
日本旅行(小谷野悦光社長)はこのほど、個人旅行商品ブランド「赤い風船」の発売開始から50周年を迎え今後の旅行のあり方を検証しようと「旅とSDGsに関するアンケート」を実施した。 SDGsについて「理解している」「なんとなくわかる」はい...

次回の旅に使えるクーポンが当たるJATA「笑う旅には福来たる国内宿泊キャンペーン」 近鉄も参画し第2期スタート
日本旅行業協会(JATA、髙橋広行会長)は7月1日、次回の宿泊旅行に使えるクーポンをプレゼントする「笑う旅には福来たる国内宿泊キャンペーン」の第2期をスタートさせた。連携する交通事業者に近鉄も参画するなど内容を拡充して早期の国内旅行需要回復...

国内宿泊旅行への参加率3割弱と伸び悩むも参加希望率はやや上昇 日観振、コロナ禍下での旅行動向を調査
日本観光振興協会(山西健一郎会長)は7月1日、過去1年間(2021年4月―22年3月)の宿泊旅行についての「観光の実態と志向」調査の今年度版の結果(速報)を発表した。今年もコロナ禍下での旅行への意識と実態を調査。国内宿泊旅行への参加率は3割...

サステナブル・ツーリズムの地域への浸透 JNTOが7月13日にオンラインセミナー
日本政府観光局(清野智理事長、JNTO)は7月13日、「サステナブル・ツーリズムの地域への浸透」をテーマにしたオンラインセミナーを開く。各地の自治体やDMO、観光関連事業者らに参加を呼びかけている。 セミナーではサステナブルツーリズム...

今年度中に「地域連携DMO」 京都府観光連盟が総会、人材育成の強化図る
公益社団法人京都府観光連盟(田中誠二会長)は6月13日、京都市下京区の京都東急ホテルで2022年度通常総会を開催。今年度中に、地域連携DMO候補法人への登録申請を観光庁に対して行うことを決めた。 田中会長はあいさつで「2年ぶりに訪日観...

「適切な対応」旅行業85%、宿泊67% 観光庁、Go Toトラベル取消料対応費用配分のアンケート調査結果を公表
観光庁は6月29日、これまでのGo Toトラベル事業の取消料対応費用の配分についてのアンケート調査の結果をまとめ公表した。適切な対応を行っていた事業者の割合は旅行事業者85・4%、宿泊事業者67・1%だった。 旅行事業者では「関連事業...

三陸復興や山陰海岸など採択 観光庁「観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業」国立公園型
観光庁は6月28日、国内外からの観光客の受入促進、利用の増進を図る「地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業」の国立公園型について20事業者を採択した。 同事業は、観光庁と環境省とが連携し実施。国立公園の利用拠点で...










