日本政府観光局（ＪＮＴＯ、清野智理事長）は５月７日、本部オフィスを移転、業務を開始する。現オフィスと同じ東京都新宿区四谷内での移転。 新オフィスの住所は、〒１６０―０００４　東京都新宿区四谷 １―６―４　四谷クルーセ３―４階、〒１６０...

新型コロナウイルス感染拡大を受けて政府は４月７日、緊急経済対策を閣議決定した。大きな影響を受けた事業者に対する支援策として打ち出した「持続化給付金」。中小企業、個人事業者などへの“救いの舟”となるものだが、その内容や申請方法はどういったもの...

観光庁は４月10日、スキーやスノーボードなどによるデスティネーションの発展・確立に向けた「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」の公募を始めた。インバウンドの長期滞在需要を獲得、地域の発展へ積極的な地域の取り組みを求めている。 ...

政府は４月７日、２０２０年度補正予算を閣議決定。観光庁は経済産業省などと連携して需要喚起に向けたキャンペーンを展開するなど、新型コロナウイルス収束後の観光需要・消費回復へ向けた施策を盛り込んだ。 観光庁の補正予算による施策と予算は、(...

観光庁は４月７日、観光圏整備法に基づき、３地域の観光圏を認定した。いずれも２０１９年度末に認定期間を終え、再認定となる。 認定されたのは、水のカムイ観光圏―釧路湿原・阿寒・摩周＝北海道釧路市、弟子屈町▽トキめき佐渡・にいがた観光圏＝新...

観光庁は４月３日、今年度の「地域における観光産業の実務人材確保・育成事業」の企画・実施地域５件を決定した。 同事業は、地域の観光産業の振興を推進する実務人材を確保、育成するため、地域を選定してモデル事業を実施し、今後の経営力強化・生産...

観光庁は３月31日、「宿泊施設基本的ストレスフリー環境整備事業（訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金）」の募集を始めた。２０１９年度予備費に基づくもの。新型コロナウイルス収束後の反転攻勢に向け受入体制強化を支援する。 補助...

観光庁は３月31日、「日本版ＤＭＯ」12団体、「日本版ＤＭＯ候補法人」14団体を追加登録した。これまでで登録されたのは日本版ＤＭＯが１６２団体、候補法人が１１９団体となった。 今回登録された日本版ＤＭＯは次の通り。 【地域連携Ｄ...

観光庁は３月31日、「宿泊施設バリアフリー化促進事業（訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金）」の募集を始めた。２０１９年度予備費に基づくもの。新型コロナウイルス収束後の反転攻勢に向け受入体制強化を支援する。 補助対象と補助...

観光庁は３月31日、「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金（地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業）」の公募を始めた。 ２０１９年度予備費によるもので、新型コロナウイルスの感染拡大への影響の対策で、３月10日に閣...