東南アジアへのインバウンドを学ぶ　自治体国際化協会がオンラインセミナー

自治体国際化協会は10月13日、「東南アジアへの販路開拓・インバウンド」をテーマしたオンライン海外経済セミナーを開く。観光、物産を担当する自治体職員らに参加を呼びかけている。

講師に自治体の観光誘客や特産品の販売促進を支援する企業を迎えて開催。東南アジアをターゲットにした事業展開について学ぶ。

講演内容は、ビンテージマネジメント社長の安田哲さんが「東南アジア販路開拓の基礎知識」、スターマーク代表取締役の林正勝さんが「東南アジアにおける自治体の海外展開の方策について―ベトナムでの事業展開を中心に」、アジアクリック・ゼネラルマネージャーの小桑謙一さんが「東南アジア市場の概況について」、ハラル・ジャパン協会　代表理事の佐久間朋宏さんが「ムスリム対応について」を演題にそれぞれ話す。

時間は13時―16時50分。Ｚｏｏｍウェビナー形式で開催する。参加は無料。事前登録制で、定員は５００人。申し込みは締め切りは10月６日。

申し込みなど詳細は同協会ＨＰ（http://economy.clair.or.jp/activity/seminar/）へ。