インバウンド再開へ備え情報発信を強化 JNTO、今年度の取り組み方針
21/04/27
日本政府観光局(清野智理事長、JNTO)はこのほど、訪日客誘客に向けた今年度の取り組み方針を発表した。世界的な新型コロナ禍でインバウンド再開の時期がいまだ見通せない中、海外向けには情報発信の強化、国内向けには関係者への支援や地域コンテンツの収集などに取り組み、2030年の訪日客6千万人、訪日客旅行消費額15兆円といった目標達成につなげていく。
海外向けには、開催が予定される東京オリンピック・パラリンピックにあわせ、地方観光の魅力や受け入れ体制の整備状態などを発信。欧米豪を対象に旅行先としての日本をアピールする「Enjoy my Japan グローバルキャンペーン」、アジアをターゲットに地方での体験コンテンツを紹介するキャンペーンも展開する。
また、Eコマースによる地域産品の物販を絡めた地域の観光情報発信も開始。ウェブサイトやピクトグラムの制作を通してのコロナ禍での訪日旅行の不安払しょくにも取り組む。
国内向けには、JNTO海外事務所による三女団体・会員向けの「オンライン商談会」を始め、国内インバウンド関係者へのコンサルティングを強化。オウンドメディアを通して国内の良質な観光コンテンツの収集・発信、グローバルウェブサイトの日本語化と国内向け観光情報発信などを実施する。
インバウンド の新着記事
- ウィラー 訪日旅行者向け富士登山1泊2日旅行プランを発売(25/02/10)
- 日本政府観光局 2024年度「国際会議誘致・開催貢献賞」9会議を発表(25/01/27)
- 8兆1395億円―急増し過去最高を記録 24年の訪日外国人客消費額(25/01/22)
- 富山市と大阪市、ニューヨークタイムズ「2025年に行くべき52カ所」に選出(25/01/21)
- 過去最高の3686万9900人 2024年の訪日客数(25/01/20)