インバウンド再開へ備え情報発信を強化　ＪＮＴＯ、今年度の取り組み方針

日本政府観光局（清野智理事長、ＪＮＴＯ）はこのほど、訪日客誘客に向けた今年度の取り組み方針を発表した。世界的な新型コロナ禍でインバウンド再開の時期がいまだ見通せない中、海外向けには情報発信の強化、国内向けには関係者への支援や地域コンテンツの収集などに取り組み、２０３０年の訪日客６千万人、訪日客旅行消費額15兆円といった目標達成につなげていく。

海外向けには、開催が予定される東京オリンピック・パラリンピックにあわせ、地方観光の魅力や受け入れ体制の整備状態などを発信。欧米豪を対象に旅行先としての日本をアピールする「Enjoy my Japan グローバルキャンペーン」、アジアをターゲットに地方での体験コンテンツを紹介するキャンペーンも展開する。

また、Ｅコマースによる地域産品の物販を絡めた地域の観光情報発信も開始。ウェブサイトやピクトグラムの制作を通してのコロナ禍での訪日旅行の不安払しょくにも取り組む。

国内向けには、ＪＮＴＯ海外事務所による三女団体・会員向けの「オンライン商談会」を始め、国内インバウンド関係者へのコンサルティングを強化。オウンドメディアを通して国内の良質な観光コンテンツの収集・発信、グローバルウェブサイトの日本語化と国内向け観光情報発信などを実施する。