旅行産業の成長期す　ＡＮＴＡ、ＪＡＴＡが総会（2）　ＪＡＴＡ・双方向観光交流活性化に注力

ＪＡＴＡ総会・海外旅行２千万人に向け

ＪＡＴＡの２０１８年度総会は６月21日、東京・大手町の経団連会館で開かれた。

田川会長はあいさつで「インバウンド４千万人が視野に入ってきました。アウトバウンド２千万人と合わせて双方向で６千万人の時代を迎えようとしています。来年から始まる国際観光旅客税の使途について、観光庁と意見交換を密にして、バランスの取れた双方向観光交流に資する施策を要望していきます」と話し、訪日旅行者の急増に話題が集中するなか、引き続き日本人海外旅行者増につながる活動に力を入れる考えを示した。

また民泊について、６月に民泊新法が施行されたことを踏まえながら「旅行業界として合法で個性的な施設を紹介していく」と、取り扱いに前向きな姿勢を見せた。

海外旅行２千万人に向けた環境整備として今年度、働き方改革・休み方改革に重点を置く。有給休暇取得率の10％改善を会員各社に要請し、新たに設けた会長表彰制度で優秀会員を顕彰する。一方で海外旅行の需要拡大に向けては、昨年新設したアウトバウンド促進協議会が中心となり、地方での海外旅行イベントやセミナーの開催などで需要喚起を図る。外交関係樹立から１００年など日本と諸外国との周年にあたっては、二国間交流に力を入れる。

中核事業のツーリズムＥＸＰＯジャパンは９月20―22日に東京ビッグサイトで開催。19年は初めて大阪で10月24―27日に開催する。

（トラベルニュースat 18年7月10日号）

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