政府、訪日外国人旅行者の受入を再開 清野JNTO理事長が歓迎コメント
岸田文雄首相が6月10日からの訪日外国人旅行者の受入再開を表明したことを受け、5月27日、日本政府観光局(JNTO)の清野智理事長はこの動きを歓迎するコメントを発表した。2年以上の受入停止を経て、インバウンド隆盛復活を目指し誘客の取り組みを強化していく。
清野理事長のコメントは次の通り。
国際社会で観光目的の往来回復へ向けた動きが加速していることを心より歓迎いたします。日本もその一員として始動する旨、政府より方針が発表されました。訪日観光の回復に向けた第一歩と受け止めています。 JNTOでは自治体、DMO、国内外の旅行会社・航空会社等の方々と連携し、インバウンド再開に備え準備を進めてきました。本年12月のUNWTOガストロノミーツーリズム世界フォーラム、2023年のアドベンチャートラベル世界サミット(ATWS)、2025年の大阪・関西万博などの国際イベントを控え、観光情報の発信に一層取り組むとともに、今後、インバウンド受入の状況にあわせプロモーションを展開する予定です。
2019年に4・8兆円まで高まったインバウンド観光消費は、この2年間は皆無に等しい状況が続いています。しかしながら、コロナ禍においても、日本の魅力は変わることなく、日本への旅行を心待ちにしている外国人は多いと認識しています。先日の世界経済フォーラムでは、旅行・観光競争力ランキングで日本が1位に選ばれました。これからもJNTOは、諸外国に向けてその時々に必要な情報を的確に発信していき、日本の経済発展、地方創生に資するよう務めてまいります。

清野理事長
◇
訪日外国人旅行客受入再開は、まずは添乗員付きのパッケージツアー客から段階的に進めていく方針。5月24日から始めた実証実験を経て、6月1日から1日あたりの入国者数上限はこれまでの1万人から2万人に引き上げる。
- 「日本の底力」―和田観光庁長官と刀・森岡CEOが対談 インバウンドサミット2022、7月2日に開催(22/06/17)
- 5月の訪日客 コロナ前の9割減続くが、2カ月連続で10万人超え(22/06/16)
- 観光庁、訪日客受入再開へ受入対応ガイドラインを策定 旅行会社や宿泊業へ遵守求める(22/06/07)
- 事業の高収益化へ「学び」と「実践」を やまとごころ、「観光バリューアップ実践会」を立ち上げ(22/05/19)
- ハワイ州代表団が来日 岸田首相に往来再開への期待伝える(22/05/18)