成長産業としての訪日観光　ジャパンショッピングツーリズム協会、12月１日にカンファレンス

ジャパンショッピングツーリズム協会（ＪＳＴＯ）は12月１日、東京都港区の明治記念館で「成長産業としての訪日観光カンファレンス」を開く。訪日観光を日本の成長産業に位置づけるための戦略を議論する。観光業界など訪日観光に関わる関係者らに広く参加を呼びかけている。

消費税免税制度の廃止案やオーバーツーリズム、外国人政策など観光産業が抱える課題を踏まえ、今後の政策・産業の動向を検討、議論していく。

基調講演は、早稲田大学大学院経営管理研究科長池上の重輔教授が「インバウンド・ビジネス戦略―成長産業・高収益ビジネスとしての訪日観光」、ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティングでデータサイエンティストを務める藤井洋樹さんが「免税制度廃止による財政への影響」を演題に登壇。パネルディスカッションは「成長産業としての訪日観光に必要な視点と課題」をテーマに。池上さんと日本観光振興協会の最明仁理事長、日本百貨店協会の好本達也会長が議論する。ファシリテーターは同協会の新津研一代表理事。

時間は15時―16時30分。

参加は無料。参加登録はhttps://jsto.or.jp/news/conference/から。