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7―9月期の訪日外国人旅行消費額は19年比17・7%増の1兆3904億円 コロナ前超える好調

観光庁は10月18日、7―9月期の訪日外国人旅行消費額(1次速報)はコロナ前の2019年同期比で17・7%増の1兆3904億円と推計、発表した。訪日外国人旅行者数の回復が予想以上の速さで進み、ほぼコロナ前を超える水準まで数字を伸ばした。

国籍・地域別では中国の2827億円がトップで全体の20・3%を占める。やはり中国からの訪日回復は大きい。次いで台湾2046億円、韓国1955億円、米国1439億円と続く。各国・地域とも軒並み上昇している。

費目別の構成比は宿泊34・2%、買い物代26・1%、飲食費22・9%の順。19年と比べて宿泊費のシェアが増え、買い物代は比率が減少しているが、徐々に回復傾向にある。

訪日外国人一般客1人あたりの旅行支出は同29・4%増の21万810円。国籍・地域別ではフランスの35万7775円がトップで、スペイン、イタリアが続く。宿泊費、飲食費はスペイン、交通費はフランス、娯楽等サービス費はオーストラリア、買い物代は中国が最も高い。

インバウンド

消費額も順調に回復
(写真はイメージ)

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