７―９月期の訪日外国人旅行消費額は19年比17・７％増の１兆３９０４億円　コロナ前超える好調

観光庁は10月18日、７―９月期の訪日外国人旅行消費額（１次速報）はコロナ前の２０１９年同期比で17・７％増の１兆３９０４億円と推計、発表した。訪日外国人旅行者数の回復が予想以上の速さで進み、ほぼコロナ前を超える水準まで数字を伸ばした。

国籍・地域別では中国の２８２７億円がトップで全体の20・３％を占める。やはり中国からの訪日回復は大きい。次いで台湾２０４６億円、韓国１９５５億円、米国１４３９億円と続く。各国・地域とも軒並み上昇している。

費目別の構成比は宿泊34・２％、買い物代26・１％、飲食費22・９％の順。19年と比べて宿泊費のシェアが増え、買い物代は比率が減少しているが、徐々に回復傾向にある。

訪日外国人一般客１人あたりの旅行支出は同29・４％増の21万８１０円。国籍・地域別ではフランスの35万７７７５円がトップで、スペイン、イタリアが続く。宿泊費、飲食費はスペイン、交通費はフランス、娯楽等サービス費はオーストラリア、買い物代は中国が最も高い。