日観協、ＤＭＯ形成に対する支援事業に４団体を採択

日本観光振興協会（山西健一郎会長）は６月14日、各地のＤＭＯ形成に対する支援事業の支援団体４団体を決定した。

公募は３―４月に行い、全国から都道府県９団体、市町村など14団体が応募。審査を経て次の４団体の事業を選んだ。

【都道府県レベルのＤＭＯを対象】
▽新潟県観光協会「ＤＭＯ等広域支援事業（SAKURA QUALITY の導入支援）」
▽石川県観光連盟「観光分野におけるマーケティング ・プラットフォーム構築事業」

【市町村レベルのＤＭＯを対象】
▽草津温泉観光協会「チャットボット（ＡＩ）を活用したインバウド推進事業」
▽高千穂町観光協会「カスタマージャニップ作成及び分析環境整備事業」