他県からの旅行者受入で相談、配慮を　観光庁、緊急事態宣言解除で宿泊、旅行業に周知

観光庁は５月16日、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言が同14日に39県で解除されたことを受け、他県からの旅行者受入に関する宿泊施設向けの相談窓口を設けた。

緊急事態宣言の解除で政府は、自粛要請が緩和されても県をまたぐ移動はまだ控えるべきと周知。ただ解除地域では旅行解禁の流れとなり、他県への移動が増えることが見込まれる。

同庁では、宿泊施設としても他県からの旅行者受入には慎重になることも想定し、窓口を設置。まずは送客側の旅行会社に相談することを前提に、旅行会社が相談に応じないなどの場合に窓口に連絡してほしいとしている。旅行会社にも十分な配慮を求めている。

これについて同庁は、日本旅館協会や全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本ホテル協会、全日本シティホテル連盟、日本旅行業協会、全国旅行業協会に、会員への周知を依頼した。