田端観光庁長官 Go to キャンペーン開始は「8月の早い段階」
田端浩観光庁長官は6月17日に開いた定例会見で、コロナウイルス感染症の影響で疲弊する国内観光産業を支援する、「Go to トラベル・キャンペーン」について、「8月の早い段階での事業開始を目指す。感染症の専門家の意見も踏まえ、効果的な事業の実施に努める。キャンペーンの期間は6カ月程度」などと話した。

田端観光庁長官
キャンペーン開始時期について、5月20日の定例会見では「2カ月前後先」と、7月下旬の見通しを示していた。当初、経済産業省が、キャンペーン実施主体となる運営事務局に一括して支払うとしていた委託費用が、巨額すぎると国会で問題視され、公募方法が抜本的に見直されたことが影響した。
ただ、「8月の早い段階での事業開始」についても、準備が整い実際に旅行の適用期間が始まるのか、適用期間が告知されるだけにとどまるかは流動的だ。
キャンペーンの概要は、宿泊旅行や日帰り旅行について、1回あたり費用の半額を上限に、最大2万円を国が補助するというもの。補助は7割程度を宿泊・旅行代金に、3割程度を旅行先で使える地域共通クーポン券の配布にあてる。利用回数に制限を設けないことで、旅行者が一時期に集中しないよう、適用される6カ月間にバランスよく活用してもらう狙いがある。
会見で田端長官は、「全国5万の宿泊施設、1万の旅行業者、(地域共通クーポンの対象となる)数十万以上の土産物屋、交通機関などが参加する1兆3500億円の大規模事業です。事務局の業務は、全国での事業説明会開催、事業者の参加登録、2-3億枚のクーポン印刷、利用実績の報告、精算業務、メディアを通じた広報など多岐にわたります」と話し、短期間での準備の難しさにも言及した。
観光庁は6月16日から、Go Toトラベルキャンペーンの運営事務局の公募を開始している。受付期間は6月29日まで。運営事務局が決まるのは7月上旬の見通しで、8月開始に向けた準備の時間は長くない。
- 中国人訪日客6割減も「全体で高水準を維持」 観光庁・村田長官(26/03/03)
- 海外教育旅行の可能性を考える 観光庁、3月12日にシンポジウム(26/02/26)
- 日本人旅行消費、25年10―12月期は2・6%減の6兆3022億円 年間値は6・4%増(26/02/24)
- すべての人が安心して楽しめる旅づくり 観光庁、3月10日にユニバーサルツーリズムセミナー(26/02/23)
- 基幹産業化へビジョン 日観振が6月発表、新規就業者の確保図る(26/02/16)










