ニューノーマル対応と収益力向上　観光庁、宿泊施設アドバイザー派遣事業を公募

観光庁は６月30日、「宿泊施設アドバイザー派遣事業」の公募を始めた。新型コロナウイルス感染拡大による「新しい生活様式」に対応しながら、新たなビジネスモデルの構築など高付加価値化、収益力向上に向けた宿泊施設の取り組みを支援する。

同事業では、宿泊施設の取り組みについて、アドバイザーの派遣に必要な経費や実証事業の経費を支援。アドバイザーは事業計画の作や金融機関との調整、補助金の申請支援などをサポートする。

対象となる取り組みは、「宿泊施設単独の取り組み」と「宿泊施設が地域の事業者らと共同で行う取り組み」の２種。

「宿泊施設単独の取り組み」は、宿泊施設の事業継続や感染防止対策、高付加価値化への改修プランの作成、管理システムの導入やＩＴ化による業務効率化、「新しい生活様式」に対応した新たなビジネスモデルの構築などで、１申請あたり上限１千万円を補助。15件程度の採択を予定している。

「宿泊施設が地域の事業者らと共同で行う取り組み」は、地域との共同事業や施設の経営統合、事業継承など。補助は１申請あたり１５００万円が上限で、採択予定は５件程度。

公募期間は７月30日まで。申請方法など詳しくは観光庁ＨＰへ。