観光庁、訪日客受入環境整備事業を公募　地方のインバウンド対応と感染症対策

観光庁は７月10日、「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金」の公募を始めた。当初の「地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業」に、補正で「感染症対策事業」も加えた。

「地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業」の補助対象は地方自治体や観光協会を含む民間事業者、航空旅客ターミナル施設設置・管理者、空港・港湾管理関連の協議会など。対象事業は(1)外国人観光案内所(2)観光拠点情報・交流施設(3)観光スポットの段差の解消(4)非常用電源装置及び情報端末への電源供給機器で、(1)―(3)は補助対象経費の３分の１以内、(4)は補助対象経費の２分の１以内を交付する。

「感染症対策事業」の補助対象は地方自治体やＤＭＯ、商工会議所・商工会、観光協会など。感染症対策機器などの整備について補助対象経費の２分の１以内を補助する。
応募期間は10月30日まで。予算がなくなり次第、終了する。

詳しくは観光庁ＨＰ（http://www.mlit.go.jp/kankocho/）へ。