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政府、「観光ビジョン実現プログラム2020」を決定 コロナからの国内観光回復に重点

20/07/14

政府は7月14日、観光政策についての1年間の行動計画「観光ビジョン実現プログラム2020」を決定、発表した。新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた国内観光需要の回復に重点を置いた。

プログラムは、16年に決定した「明日の日本を支える観光ビジョン」で設定した、目標達成に向け、定めるもの。20年の訪日外国人客数4千万人、30年に6千万人なども目標を掲げていた。この1年のプログラムについては、19年8月から今年6月まで有識者による「観光戦略実行推進会議」を6回開き、同日開いた観光立国推進閣僚会議で決定した。

プログラムは、新型コロナウイルス感染症の影響で観光関連産業に深刻な影響が生じていることから、雇用の維持・事業の継続の支援に注力。加えて、反転攻勢に向けて基盤を整備し、強力な国内需要の喚起策で国内観光の回復を図ることを主眼としている。その上で、海外の感染収束を見極めながら、誘客可能になった国からインバウンドの回復を目指すというシナリオを描く。

観光の復活へ

観光の復活へ(写真は浅草寺)

「国内の観光需要の回復と観光関連産業の体質強化」については、(1)雇用の維持と事業の継続に対する支援(2)反転攻勢に転じるための基盤の整備(3)国内旅行の需要喚起(4)インバウンドの回復―の4本柱。

具体的には、(1)は持続化給付金や家賃支援給付金の給付、実質無利子・無担保融資の制度拡充、雇用調整助成金の制度拡充、公租公課やNHK受信料等の猶予・減免など。(2)は宿泊施設の高付加価値化・生産性向上、滞在コンテンツ造成感染拡大予防ガイドラインの実施徹底の促進、(3)は「Go To トラベルキャンペーン」の実施による旅行商品の割引、地域共通クーポンの発行など、(4)は日本政府観光局による航空会社とのタイアップや海外プロモーションの推進―などを打ち出した。

「インバウンド促進に向け引き続き取り組む施策」については、受入環境の整備や体験コンテンツの充実、宿泊施設の再生・活性化、世界水準のスノーリゾートの整備などに取り組み、インバウンドの再開に備える。

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