今治しまなみエリアの人流と商流を創出／地元ＪＡ、農協観光、ＪＡＬが連携

愛媛県今治市の越智今治農業協同組合（ＪＡおちいまばり、渡部浩忠理事長）と農協観光（清水清男社長）と日本航空（ＪＡＬ、鳥取三津子社長）は１月28日、今治しまなみエリアの持続可能な地域活性化を目的にパートナーシップ協定を締結した。３者が有する経営資源やネットワーク力を相乗効果で発揮し、観光振興に留まらない関係人口の拡大や農業所得の向上を推進する。

パートナーシップ協定は、連携事項として（１）観光振興および「滞在型旅行」の推進＝今治しまなみエリアの豊かな地域資源を活用した体験コンテンツの造成や、宿泊を伴う「滞在型旅行」の提案により新たな人流創出に取り組むこと、（２）地域産品の販路拡大と商流・物流の創出＝地域食材を活用した６次産業化商品の開発や、ＥＣ（電子商取引）の活用、効率的な物流網の構築などを通じ、地域経済の活性化に資する商流の拡大を目指すこと、（３）第一次産業を核とした地域コミュニティの活性化＝農業・漁業などの第一次産業を起点とした交流事業や、労働力支援の仕組みづくりを通じて、地域住民と来訪者、事業者のつながりを深める取り組みを推進すること―とした。

また連携事項を推進するため、ＪＡおちいまばりは「産地・生産者とのマッチング、地域情報の提供、受入体制の整備、産地直送品の供給」、農協観光は「団体旅行・体験プログラムの企画、援農商品の造成、地域資源のコンテンツ化」、ＪＡＬは「航空ネットワークを活かした個人客の送客、ECサイトでの販売、広報媒体での情報発信」に取り組むことも確認した。

28日の締結式で、ＪＡおちいまばりの渡部理事長は「地域全体が元気になるように、農を中心とした豊富な地域資源を活用した農業体験や地域の農産物の販売につなげる取り組みを行っていきたい」。農協観光の清水社長は「日本の地域価値をデザインしていく使命があります」とした上で「今治地域のあるがままの魅力を伝え、長期滞在につなげたい」。ＪＡＬ常務執行役員の宮坂久美子西日本支社長は「人流と商流という二つの柱を通じて、今治しまなみエリアの活性化に取り組んでいます」とし、人流では今年４月からＪＡＬパックで今治の食や農の体験を組み合わせ「滞在型旅行」を確立するとしたほか、ＪＡＬグループのネットワークを利用して地域産品の６次産業化と販路の拡大に努めると抱負を述べた。

３者では今後、今治での様々なコンテンツ体験を通じて生まれる「新しい景色との出会い」「地域で暮らす多様な人々とのつながり」「また会いたいと思える人や土地への愛着」という価値につなげ、来訪者のウエルビーイング向上と持続可能な地域社会の実現を目指すとしている。