MICE誘致や教育旅行の国際交流 観光庁の21年度概算要求は167億6千万円
20/10/12
観光庁は9月25日、2021年度予算の概算要求を発表した。一般会計の総額は前年度比2%減の167億5700万円。概ね前年度を踏襲した内容だが、予算の増減で見るとMICE誘致の促進に65%増の2億6800万円、教育旅行を通じた青少年の国際交流の推進に3倍の3千万円を要求した。
コロナウイルスのパンデミック下で、MICEについては海外渡航再開後には比較的早期の需要回復が望めるとして、国内のMICE開催地の安全性の確保やインセンティブ旅行の誘致を支援する。コロナで大きな影響を受けている教育旅行についても、双方向交流を基本に再開・回復に取り組むことにしている。
このほか一般会計では観光の再生と新たな施策に取り組む。ワーケーションなど働き方の変化にも合致した新しい旅のスタイルの普及のほか、DX(デジタルトランスフォーメーション)による観光サービスの変革と需要の創出を図る。
国際観光旅客税を活用した観光予算は、コロナウイルス感染症の影響で海外渡航が制限されるなか、大幅な減収を見込み前年度に比べ43%減の290億円とした。
東北復興枠では前年度と同額の3億円を要求した。
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