日観協「日本の観光再生宣言」、賛同者数が１２００件突破　観光・宿泊施設が最多比率

日本観光振興協会（山西健一郎会長）が３月１日に発表した「日本の観光再生宣言」の賛同者数が、３月28日時点で１２７９件を突破した。賛同する企業や団体に対して署名を呼びかけ。17日の時点で５８３件だったが、約10日でほぼ倍に。当初は伸び悩んだが、ここに来て賛同する声が広がりをみせている。

日本の観光再生宣言は、観光業界の果たす役割と重要性を再認識し日本の観光の再生を通じてコロナ禍の危機を乗り越え、持続可能性な地域社会を実現していくことを表明するもの。

28日18時時点の賛同者の内訳は、地域別では北海道81、東北１０１、関東３６０、中部１３９、関西１２９、中国62、四国１４８、九州１５９、沖縄１００。

業種別の比率は、観光施設・宿泊施設が25・６％で最も多く、次いで市町村など観光協会と地域連携ＤＭＯが12・６％、運輸・交通が10・１％、広域連携ＤＭＯと都道府県観光協会・連盟が８・３％。旅行業は６・９％にとどまっている。

日観協では、http://www.nihon kankou.or.jp/home/kankousaiseisengen/から引き続き賛同を募っている。