雇用調整助成金の特例措置、11月末まで継続　政府・厚労省が方針決定

政府・厚生労働省は、雇用調整助成金の特例措置を11月末まで現行の内容で継続する方針を決めた。厚生労働省令を改正してからの施行となる。

９月末までを期限としていたが、８月20日から緊急事態宣言が７府県で追加で発令されることが決まるなどコロナ禍の情勢の好転が見られない状況を踏まえて特例措置の延長を決めた。

特例措置では、原則的な措置として、中小企業には助成率５分の４（解雇を伴わない場合は１０分の９）、大企業は３分の２（同４分の３）、１日１人あたりの１万３５００円を上限に助成。緊急事態宣言・まん延防止等重点措置発出地域を対象とする地域特例、直近の業績が特に厳しい企業を対象とする業況特例は、助成率５分の４（同10分の10）、１人１日あたり１万５千円の助成上限などの設定となっている。

12月以降の助成内容は、雇用情勢を踏まえて段階的な縮減を視野に検討。10月中に発表する。