“稼げる地域”へ転換　観光庁の概算要求、異業種連携など促す

観光庁の２０２２年度（令和４年度）概算要求は前年度比１・２倍の１７７億３５００万円。ポストコロナを見据えた観光地・観光産業の復興を後押しし、旅行需要を喚起するとともに“稼げる地域”への転換を促すコンテンツ創出などに予算を充てた。

概算要求のうち、前年度予算から大幅に増えたのは「新たなビジネス手法の導入による宿泊業を核とした観光産業の付加価値向上支援」。約７倍の７億円を計上した。宿泊事業者が旅行会社やサブカルチャー業界と連携し、アニメファンなど特定のターゲットに対する新規サービスの導入、地域の飲食店が参加したセントラルダイニングを導入し地域に生産性を波及させる泊食分離などを想定する。

新たに「ポストコロナを見据えた新たなコンテンツ形成支援事業」と「持続可能な観光推進モデル事業」にそれぞれ４億５千万円をつけた。

前者は、中長期滞在者や繰り返し地方を訪れる人を増やすため「第二の故郷づくり」を提唱。滞在者のスキルや知識を役立てられるボランティア活動（プロポノ）、貸農園のオーナー制度、お祭りへの参加機会など、滞在者と地域が継続した関係性を築くきっかけづくりを支援する。

後者は、ＳＤＧｓやサスティナブルツーリズムへの関心が高まる中、オーバーツーリズムやカーボンニュートラルにも対応した持続可能な観光の推進を図るモデル地域のマネジメント体制構築を促す。

また復興枠では、福島第一原発のＡＬＰＳ処理水の海洋放出による風評対策としてブルーツーリズム推進支援事業３億円を新規に盛り込んだ。