21年度補正予算が成立　中小企業に最大250万円「事業復活支援金」創設、インボイス制度にも要注目

２０２１年度補正予算が12月20日に成立し、コロナ禍で減収に陥った中小企業向けに最大２５０万円を給付する「事業復活支援金」が盛り込まれた。

事業復活支援金は、21年11月から22年３月の間に1カ月の売上が前年（20年）もしくは前々年（19年）同月比50％または30％以上減少した事業者が対象。全国の全業種、中堅および中小企業、個人事業主、フリーランスに、21年11月−22年３月の売上減少額を基準に算定した金額を５カ月分支給する。

売上が50％以上減少した法人の場合、年間売上高１億円以下で１００万円、１億円超から５億円までで１５０万円、５億円超は２５０万円。個人事業主は最大50万円を給付する。

また、売上が30％以上50％未満で減少した場合、法人では同様に60万円、90万円、１５０万円を支給。個人事業主は最大30万円となる。

一方、23年10月から導入されるインボイス制度に対しても補助金が設けられる予定。

同制度は、商品やサービスを購入する際に発行・保存する請求書を「適格請求書（インボイス）」で行うことを義務付けるもので、適格請求書は「的確請求書発行事業者」の登録を行わなければならない。そのため、インボイス制度に向けて経理業務のＩＴ化に対して補助金が設けられるという。

適格請求書は発行側が受取側に対し正確な適用税率や消費税額を伝え、正しく消費税の納付を行うことが目的。請求書や納品書などの書類は保存する必要が生じ、23年10月１日以降は、適格請求書によるやり取りが税額控除などの要件となる。

なお、事業復活支援金の創設により、月次支援金は廃止される。