日商、斉藤国交相へ「『観光立国推進基本計画』改定に向けた意見」を提出　観光復興へ意見交わす

日本商工会議所は４月21日、斉藤鉄夫国土交通大臣へ「『観光立国推進基本計画』改定に向けた意見」を提出した。篠辺修観光・インバウンド専門委員長（ＡＮＡホールディングス特別顧問）と酒井公夫共同委員長（静岡鉄道会長）が国交省を訪問。斉藤大臣へ意見書を手交し、実現を働きかけた。

意見書は２月17日に決議したもの。「観光の変革と創造による地域経済の再生」を副題に、コロナ禍からの観光再生、持続可能な発展につながる政策を求めている。

日商によると、篠辺委員長は、インバウンド再開に向けた観光政策の中長期ビジョンの必要性と観光立国推進基本計画の早期策定、観光の再生へ後押しを要望。和田浩一観光庁長官も鼎談に加わり、Ｇｏ Ｔｏトラベル事業について閑散期の需要喚起や団体旅行の呼びかけや長期間の実施、地方の観光再生へ人手不足への対応などについて意見が交わされたという。

斉藤大臣からは「『観光の復興』をキーワードにして、観光立国の実現・発展を目指す。基本計画はできれば今年度中に行いたい」と応じたという。