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持続可能な観光地域づくりに注力 観光庁・24年度の概算要求

23/09/08

観光庁は、2024年度(令和6年度)概算要求で、一般会計分で前年度比120%増の241億1200万円と前年度から2倍強を求めた。「持続可能な観光地域づくり」分野に同342%増の162億6400万円を充当。観光立国の復活を柱に、次代の観光地・観光産業の基盤強化に力を注ぐ。

「持続可能な観光地域づくり」のうち、「地域における受入環境整備促進事業」が18億9600万円で、安心・安全な旅行環境整備と同時にオーバーツーリズム対策など地域住民への配慮も計画に盛り込んだ。「観光地・観光産業における人材不足対策事業」は4億円で、宿泊業を中心に観光立国の受け皿の強化にも注力する。「持続可能な観光推進モデル事業」2億1700万円、「観光DXを通じた先進的な観光地創出のためのモデル事業」9億円を付け、新時代の観光産業の環境づくりにも予算をつけ、「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化」も120億円と多額の予算で引き続き取り組みを進める。

「地方を中心としたインバウンド誘客の戦略的取組」は同5%増の63億6100万円。そのうち「戦略的な訪日プロモーション」が55億1800万円と大半を占めるが、「地方部での滞在促進のための地域周遊観光促進事業」に5億6300万円を付け、地方への誘客・滞在力強化も中心に据える。アウトバウンド回復も課題として「双方向交流拡大に向けた各国政府観光局等との連携促進事業」にも7千万円。

そのほか、「国内交流拡大」が同33%増の9億400万円。一般会計外では、東日本大震災復興枠は同21%増の9億3500万円、「国際観光旅客税を活用したより高次元な観光施策の展開」は同113%増の420億円を要求した。

観光庁

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