持続可能な観光地域づくりに注力　観光庁・24年度の概算要求

観光庁は、２０２４年度（令和６年度）概算要求で、一般会計分で前年度比１２０％増の２４１億１２００万円と前年度から２倍強を求めた。「持続可能な観光地域づくり」分野に同３４２％増の１６２億６４００万円を充当。観光立国の復活を柱に、次代の観光地・観光産業の基盤強化に力を注ぐ。

「持続可能な観光地域づくり」のうち、「地域における受入環境整備促進事業」が18億９６００万円で、安心・安全な旅行環境整備と同時にオーバーツーリズム対策など地域住民への配慮も計画に盛り込んだ。「観光地・観光産業における人材不足対策事業」は４億円で、宿泊業を中心に観光立国の受け皿の強化にも注力する。「持続可能な観光推進モデル事業」２億１７００万円、「観光ＤＸを通じた先進的な観光地創出のためのモデル事業」９億円を付け、新時代の観光産業の環境づくりにも予算をつけ、「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化」も１２０億円と多額の予算で引き続き取り組みを進める。

「地方を中心としたインバウンド誘客の戦略的取組」は同５％増の63億６１００万円。そのうち「戦略的な訪日プロモーション」が55億１８００万円と大半を占めるが、「地方部での滞在促進のための地域周遊観光促進事業」に５億６３００万円を付け、地方への誘客・滞在力強化も中心に据える。アウトバウンド回復も課題として「双方向交流拡大に向けた各国政府観光局等との連携促進事業」にも７千万円。

そのほか、「国内交流拡大」が同33％増の９億４００万円。一般会計外では、東日本大震災復興枠は同21％増の９億３５００万円、「国際観光旅客税を活用したより高次元な観光施策の展開」は同１１３％増の４２０億円を要求した。