DMOの課題解決へ 日観振、米NextFactor社と包括連携協定を締結
24/06/04
日本観光振興協会(山西健一郎会長)は5月8日、アメリカの観光コンサルティング会社MMGY/NextFactor社と包括連携協定を締結した。地域のDMOが抱える課題解決へ協力する。
日観振では2020―23年、同社が開発した観光地域診断ツール「D―NEXT」を使って全国14の観光地域の現状調査を実施。ツールにより地域の観光面での強みや課題が可視化され、同社からは海外の事例の提供されるなど、地域が課題解決に取り組む端緒になったと判断し、協定締結に至った。
協定では、同社からステークホルダーとの連携強化やDMOに関する世界の先進事例や観光トレンドに関する情報を提供。日観振は日本の観光振興の取り組みやDMOの現状を提供するほか、ツールの拡大に取り組む。また、日本でのツールに関する窓口機能を担い、オペレーションや調査結果の説明の質などを担保する。
観光行政 の新着記事
- 今年の観光関係功労者国土交通大臣表彰、旅館業や旅行業などから21人が受賞(25/04/28)
- 所長に金子氏が就任 世界観光機関アジア太平洋地域事務所(25/04/17)
- 「日本の食」で地方誘客 観光庁、ガストロノミーツーリズム推進事業を公募(25/04/16)
- 観光庁、「能登半島地震からの復興に向けた観光再生支援事業」17件を採択(25/03/22)
- 文化庁、4月11日まで「全国各地の魅力的な文化財活用推進事業」を公募(25/03/21)