観光危機管理への理解を深耕　観光庁、12月19日にオンラインセミナー

観光庁は12月19日、オンラインで「観光危機管理セミナー」を開く。万博開催などさらなる訪日客増が見込まれる状況の中、自治体や観光関係事業者らを対象に、自然災害など危機発生時の対応を学んでもらう。

セミナーでは、災害事例などを踏まえた観光危機管理の重要性や、観光危機管理計画策定上のポイントについて観光レジリエンス研究所の髙松正人代表が基調講演。三菱総合研究所からは観光危機管理施策の実施状況や実態の報告、沖縄県宜野座村など先進的な取り組みを行う自治体の事例を紹介する。参加者間での情報交換の場も設ける。

時間は14―17時で、Ｚｏｏｍミーティングによる開催。定員は５００人。参加費は無料。

参加申し込みはhttps://mri-project.smktg.jp/public/application/add/22976から。